現在国会では、解散も視野に入れた税金の抜本改革が審議されており、国民の生活にも直接関わる内容だけに関心も高まっています。
ご存知の通り日本は赤字大国。
東日本大震災の復興の財源も確保しなければならず、今だに明白な景気回復の兆しも乏しい中で、行き着くところとしては増税ということになります。
消費税の話題が中心となっていますが、相続税等その他の税法の改正案も盛り込まれているのが「税と社会保障の一体改革」。
相続税法の改正により、相続税を納めることになる人が２～３倍になるのではと試算されています。
また、納める相続税額も増加する見込みとなっており、納税の対象となる人にとっては「勘弁してくれ」と言いたくなることでしょう。
ねじれ国会のため、民主党は何としても他党の協力を得て成立させようと目論んでいますが、なかなか進展しないため、相続税などを扱う税理士や税務関係の職にある方々は落ち着かない日々を過ごしているようです。
未来にツケを回すことの無いように、今生きている人たちに協力して資金を集めたいというのが税金の考え方になり、それをどうこういうつもりはありませんが、大方の人々が思っているように、やるべきことをやってから、国民の財産に手をつけてもらいたいものです。