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相続税調査

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相続税の税務調査について専門家に相談する場合の選び方

  • 文責:所長 税理士 古田裕佳
  • 最終更新日:2024年7月29日

1 相続税に強い税理士に相談する

すべての税理士が、税理士の業務のうち相続税業務を普段から取り扱っているわけではありません。

普段は企業の法人税や個人事業主の所得税を扱っており、相続税はまったく取り扱ったことがないか、数件しか取り扱ったことがないという税理士も多いです。

そうすると、相続税についての知識や経験が十分にはないというおそれもあります。

相続税の税務調査においては、相続案件の中でも特に相続税に関する専門的な知識や経験があるかどうかが問われますので、相続税に強い税理士に相談すべきでしょう。

2 ホームページで相続税に強い税理士かどうかを確認する

相続税に強い税理士かどうかは、ホームページを確認して、相続税に力を入れている事務所かどうかを確認するのがよいでしょう。

ホームページによっては、相続税に特化したページや、税務調査に特化したページを用意していることもあります。

このように、相続税や税務調査に力を入れている事務所であれば、普段から相続税の案件を多く取り扱っており、相続税の税務調査に関する知識や経験も多く持っている税理士もいるでしょう。

3 実際に話して、相続税の税務調査に強い税理士かどうかを確認する

相談する税理士事務所を決めたら、実際に税理士と話して、相談をしましょう

税務調査においてどのような点が問題になるのか、調査官に対してどのように対応すればよいのか、事前にどのように準備をすればいいのかなどを確認しましょう。

いろいろな質問をなげかけたうえで、自分でも納得ができる回答を得られたかどうか、税務調査に詳しいかどうかを見極めてください。

そのうえで、税理士として、どのように対応をしてもらえるのかを尋ねましょう。

また、相談した税理士が、自分のために誠実に対応してもらえそうかどうかを確かめましょう。

他に、依頼をするにあたっての費用についてもしっかりと聞いておくことが必要です。

税理士が、費用についても、明確に説明してもらえるかどうかを確かめましょう。

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調査の対策・立会いを行います

結果によっては追加で徴税されるおそれがあります

税務調査は、正しく税金について申告したかを確認するために税務署によって行われます。

相続税調査の場合、税務署側で入手した預貯金や不動産、株式など遺産の保有状況と申告された内容に相違がないかを確認し、税務署が調査の必要があると判断すると調査に入られることとなります。

こちらにも書かれているとおり、調査に入られた大半のケースで、申告内容を修正し追加で税金を納付しています。

そもそも、調査の対象とならないようにするためには、適切な内容で申告を行う、申告漏れを防ぐため遺産の内容を把握しておくといった対策が必要です。

このように、申告するまでの対策が重要となるため、相続税調査を避けるには、あらかじめ相続税に強い専門家へご相談いただくことをおすすめします。

相続税調査のみのご依頼も承ります

私たちで、相続税申告に携わった案件につきましては、調査へ向けた対策や調査への立会い等、サポートを行います。

また、税理士に依頼せずご自身で申告されたり、別の税理士に依頼して申告されたりした場合の相続税調査のご依頼も承っておりますので、遠慮なさらずご相談ください。

相続税調査への対策や当日の対応以外にも、新たに相続税の減額につながる要素がないかも確認し、見つかった場合には減額へ向けて手続きを進めさせていただきます。

このように、お客様の相続を最後までサポートさせていただきますので、相続や相続税に関するお困りごとは私たちへご相談ください。

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