事業承継

相続の対象となる方が事業を営んでおり、これを承継する必要がある場合には、事業承継についての対策をしておく必要があります。

事業承継についての対策をしておかなければ、相続人や事業に関わる者のうち、誰が事業を承継するのかについての争いになったり、その争いのために事業自体の継続ができなくなったりしてしまうおそれがあります。

事業承継において相続税の対策もしておく必要があるケースが多いでしょうから、これについての対策も必要です。

事業承継においては、あらかじめ対策をしているかどうかで大きく結果が異なる可能性がありますが、相続はいつ発生するか分からないですし、いざ対策をしようとしたときにその対策手段ができないおそれもありますので、なるべく早めに対策をしていく必要があります。

さらに、早めに対策を進めておけば、それだけ取れる選択肢も多いですし、効果も大きくなりますので、その意味でも早めに対策を進めることが重要です。

事業の後継者や後継の体制が決まれば、そこに円滑に承継がされるように対策をしていく必要があります。

事業の後継者が相続人である場合には、基本的には、遺言書や所有株式の贈与によって、後継者に事業の権利を承継させていく必要があります。

この場合には、他の相続人から遺留分についての権利の主張がされることによって事業継続が困難とならないような工夫や、多額の相続税の納付によって事業継続が困難とならないような工夫を考えていく必要があります。

他方で、事業の後継者が相続人以外である場合にも、同様の方法で対策をしていく必要があります。

この場合にも、同様の視点で、事業の後継者が、相続人からの権利の主張や相続税の納付によって事業を継続することが困難とならないように工夫をしていく必要があります。

これらの対策において、重要なのが、現状の把握から始めることです。

現時点で、何も対策を取っていなければどうなるのかを確認します。

ここで、「後継者が唯一の相続人で、自分には相続税がかかるほどの資産もない」というケースであれば、対策を何もとらなくてもよいようにも思えますが、そのようなケースであっても「自分よりも先に唯一の相続人が亡くなってしまった」という万一の場合に備える必要はあります。

現状の把握においては、会社の価値がいくらなのか、それ以外に自分が持っている財産の価値はいくらなのか、いくらの相続税がそれぞれの相続人や受遺者にかかる予定なのかといったことを判断しなければなりません。

このような判断は、専門的な知識を持っていなければなかなか難しい面がありますので、専門家に相談をして進めることをおすすめします。

現状の把握ができた場合には、具体的にどのような対策をとっていくのかを検討していきます。

会社の株式や事業を、どのタイミングで後継者に譲るのか、どのような方法で譲るのか等を検討していきます。

たとえば、生前から後継者に株式のいくらを譲渡しておくのか、どのような方法で行うのか、遺言書を作成して亡くなった際に譲渡すれば足りるのかといった内容の検討です。

もちろん、それぞれの方法には、法律面や税務面などでのメリットとデメリットがありますので、それぞれの方法を選択するうえでは、これらを検討しながら進めることになります。

どのような手段を取ることができて、それぞれの手段を取ったことでどういう結果になるのかをしっかりとシミュレーションできなければなりません。

さらに、たとえば、事業承継を円滑に進めるために税制面などにおいて制度が用意されていますが、この内容は頻繁に変わるものでもありますし、誤った理解をもとに対策を進めてしまったり、本来、利用すべきはずだった対策を知らなかったりしたために損をしてしまうことは避けたいでしょう。

これらの知識は、事業承継を含む相続に関する法務や税務に精通している専門家でないと的確にアドバイスをすることは難しい分野ですので、この対策を進める際には、これらに詳しい弁護士や税理士といった専門家のアドバイスを受けたうえで進められるのがよいでしょう。